パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。

弊社も「パートナーシップ構築宣言」を致しました。2021年10月6日

             「パートナーシップ構築宣言」
当社は、 サプライチェーンの取引先 の皆様 や 価値創造を図る事業者の皆様との 連携・共存共栄を進めることで 、新たなパートナーシップを 構築 するため、 以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
1. サプライチェーン 全体の共存共栄と規模・系列等 を 超えた 新たな 連携直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N 」から「 Tier N+1 」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、 既存の取引関係や企業規模 等を超えた連携 によ り、 取引先との共存共栄の構築を目指 し ます。 その際、災害時等の事業継続 や働き方改革 の観点から、取引先のテレワーク導入 や BCP (事業継続計画)策定 の助言等の 支援も進めます。
(個別項目)
a.企業間の連携( オープンイノベーション、 M&A 等の事業承継支援 等)
b.IT実装支援(共通 EDI の構築、データの相互利用、 IT 人材の育成支援 等)
c.専門人材マッチング
d.グリーン 化の取組(脱・低炭素化技術の共同開発、生産工程等の脱・低炭素化、グリーン調達等)
e.健康経営に関する取り組み(健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等)

2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」 を遵守し 、取引先とのパートナーシップ 構築の妨げとなる 取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を 行いません。 取引対価 の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、 労務費上昇分の影響を考慮するなど 下請事業者の適正な利益を含むよう、 十分に協議 します 。 取引対価の決定を含め 契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面 等 による明示・交付を行います 。
②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います 。 手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担と せず、また、 支払サイトを 60 日以内とするよう努めます 。
③知的財産・ノウハウ
知的財産 取引 に関するガイドラインや契約 書 のひな形に基づいて取引を行い、 片務的な秘密保持契約の締結、 取引上の立場を利用した ノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求め ません 。
④働き方改革働き方改革等等に伴うしわ寄せに伴うしわ寄せ
取引先も取引先も働き方改革に対応働き方改革に対応できるようできるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注納期発注やや急な仕様変更急な仕様変更を行いませんを行いません。。災害時等に災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担おいては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないようにを押し付けないように、また、事業また、事業再開時等には再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

令和6年11月 1日
㈱山国商会 代表取締役 嶋野 浩